解体お役立ち情報 2023.03.14

家を壊す際に隣家と外壁が接してしても大丈夫？切り離し解体の注意点について解説！

解体したい家の外壁が隣家と接している場合、解体できるのかどうか気になりますよね。
また、解体できる場合はトラブルが起きやすそうなので、事前にトラブルを防ぐ方法についても知りたいですよね。
この記事では、家を壊す際に外壁が隣家と接していても大丈夫なのか、トラブルを防ぐためにはどうすれば良いのかについて解説します。

1 □家を壊す際に隣家と外壁が接していても大丈夫なの？
2 □切り離し解体で多くみられるトラブルとは？
3 □切り離し解体でトラブルを避けるにはどうすれば良い？
4 □まとめ

□家を壊す際に隣家と外壁が接していても大丈夫なの？

結論から申し上げると、隣家と外壁が接している家でも自分の家のみを解体できます。（但し、著しく老朽化の進んだ建物の場合などは除きます）
そして、一般的には長屋のように外壁が接している住宅の解体を切り離し解体と呼んでいます。

切り離し解体の場合、切り離しが完了するまでは重機を利用して解体できず、手作業で慎重に進められるため、切り離しがない解体よりも期間が長くなる傾向にあります。

□切り離し解体で多くみられるトラブルとは？

皆さんも想像しているかもしれませんが、切り離し解体では隣家にも工事の影響を与えるため、さまざまなトラブルが起こり得ます。
そこで、切り離し解体で多くみられるトラブルを4つ解説します。

1つ目は、所有者の許可を得られないことです。
隣家の所有者に切り離し解体の許可を求めたところ、話を聞いてもらえずに拒否される事例が時々あります。
この原因の1つとして挙げられるのは、日頃から良好な関係を構築できていないことです。
この場合は切り離し解体に反対されることは仕方ないのかもしれません。
そのため、日頃から隣家とは良好な関係を築いておき、思いやりのある関係にすることがおすすめです。

また、隣家に切り離し解体を断られた場合に時間をかけて話し合うのも良いですが、「迷惑」「しつこい」と言われて口を聞いてすらもらえなくなるかもしれません。
許可を得られない場合は、切り離し解体を諦める、もしくは弁護士を通じて話し合うと良いでしょう。

2つ目は、後から反対されることです。
切り離し解体の許可が得られたとしても、しばらくしてから許可を取り下げられるケースもあります。
この原因としては、話をもちかけた際の対応に少々問題があったというケースがあります。
切り離し解体工事後も隣家の方はその建物に住み続けるのですから、施主よりも不安や心配に思われる部分もあります。
切り離し部分の外壁の補修方法や、万が一の事態にはどのように対応するか等、具体的に決まってないまま曖昧な伝え方で話を持ち掛け、不安に思わせてしまい後になって断られてしまう…。
そういった事態にならないよう、解体業者と事前にしっかりと打ち合わせをした上で隣家や所有者に話をしましょう。

3つ目は、切り離しが難しい構造であることです。
これは稀ですが、構造上、切り離しが難しい場合があります。
解体の難易度が高くなると、その分、解体費用も高くなり工期も長くなる傾向にあるため、隣家から切り離し解体を断られる可能性もあります。

4つ目は、解体工事の苦情が入ることです。
解体工事の着工までは順調に進んだものの、作業中の粉塵や騒音などが原因でトラブルが起きるケースも少なくありません。
解体工事中のトラブルは、工事の中止を求められることもあるので、トラブルを防ぐためにも、騒音や粉塵などの対策について解体業者に確認しておくことをおすすめします。

□切り離し解体でトラブルを避けるにはどうすれば良い？

前項では切り離し解体で多くみられるトラブルについて解説しましたが、誰しもトラブルが起きるのは嫌ですよね。
ここからは、トラブルを避けるためにできることを3つ解説します。

まずは、可能であれば隣家の家屋調査も行うことです。
解体したい外壁の所有権が判断できない可能性があるため、解体工事を依頼する前に外壁の所有権をはっきりさせることが重要です。
所有権が判断できないと、どちらの所有権かわからずに解体工事が進み、後々トラブルに発展する可能性があります。
所有権をはっきりさせるためには、隣家の家屋調査を行うことが必要なので、可能であれば隣家に許可を取って家屋調査を依頼しましょう。

次に、事前に現場の撮影をしておくことです。
解体工事が始まってから隣家に傷が見つかった場合、それが解体工事によるものなのかどうかの判断が困難です。
工事前にできたものであれば問題ありませんが、工事後にできたものであればトラブルに発展する原因となります。
事前に現場の撮影をしておけば、工事後のトラブルを最小限に抑えられるので、隣家全体の外観を撮影しておくと良いでしょう。

最後は、工事協定書を作成しておくことです。
工事協定書とは、解体工事を行う期間や作業時間などの工事内容を記載した書類のことです。
解体工事を行う際の車両の待機場所や侵入経路をはじめ、発注者や隣家の情報など、工事に関わる情報を記録するものになります。
この協定書には、万が一の際の補償内容についても記載するため、隣家とのトラブルを起こさないための対策として有効です。