家の解体で税金が高くなる？理由と対策を紹介します！

古くて住まなくなった家を解体して、建て替えやほかの方法で再利用したい、という方もいると思います。
家の解体において、解体すると税金が上がる、と聞いたことがある方もいらっしゃるでしょう。
では、どの税金がどのくらい、解体によって上がるのでしょうか。
また、その税金を抑える方法はないのでしょうか。

そこで今回は、住宅の解体に関係する税金と解体によって税金が上がる理由、節税方法を紹介します。

□解体に関係する税金

住宅の解体に関係してくる税金は、「固定資産税」と「都市計画税」です。
これらの税金は土地や建物の所有者に対してかかる税金であるため、建物を解体しても支払う義務があります。

＊固定資産税について

固定資産税は、土地や建物などの固定資産の所有者に対してかかる地方税です。
この固定資産税の対象である土地は、住宅を建てるための土地のみでなく、畑や山林、牧場も当てはまります。

また、建物には住宅以外に倉庫や店舗、工場も含まれます。
対象の建物となる条件は、基礎工事をしている固定された建物、3方向以上の壁と屋根を有する建物、目的に合わせて使える建物、という3つの条件を満たす建物です。

他にも、事業に用いられる償却資産も固定資産税の対象とされます。
これに当てはまるのは、航空機や工具・器具などです。

＊都市計画税について

都市計画税は、土地や建物などの固定資産の所有者に対してかかる市町村税です。
税金を徴収するかどうか、税率を何%に定めるかは、自治体によって異なります。

固定資産税と違い、課税対象は都市計画区域の市街化区域内にある土地や建物です。
集められた税金は、都市計画事業や土地区画の整理事業に使われます。

□家の解体で税金が上がる理由

住宅を解体すると、先ほど紹介した「固定資産税」と「都市計画税」が高くなります。
では、なぜ解体によって税金が上がるのでしょうか。

解体で税金が上がる理由は、住宅用地には固定資産税の特例措置が適用されているからです。
そのため、解体によって税金が上がる、というよりは特例措置が受けられなくなる、という方が正しい表現といえるでしょう。

住宅用地に建物がある場合、200平方メートル以下の部分については、固定資産税が評価額の6分の1、都市計画税が評価額の3分の1になります。
また、200平方メートルを超える部分については、固定資産税が評価額の3分の1、都市計画税が評価額の3分の2になります。

これらの特例が受けられなくなるため、家の解体後は税金が上がります。

しかし、6分の1にならなくなったからといって、支払い額がそのまま6倍に跳ね上がるわけではありません。
「負担調整措置」という措置を受けられるため、実際には解体後は解体前の3倍から4倍の負担額になります。

負担調整措置とは、平成6年に導入された制度です。
土地の固定資産税・都市計画税の評価額水準が地価公示価格の7割程度に統一されたことで、税額が急激に上がりました。
この税負担の上昇をなだらかにするために、この調整措置が導入されました。

また、住宅を取り壊すと土地の固定資産税・都市計画税は3倍から4倍になりますが、建物分の固定資産税・都市計画税はかからなくなります。
そのため、土地の評価額が低い場合には、建物の解体で税額が逆に低くなる可能性も。

固定資産税の注意点として、評価されるタイミングがあります。
固定資産税の税額は、毎年1月1日時点で判断されます。

そのため、その年の1月1日に家が建っていれば、年の途中で取り壊しても、支払う税額は建物の固定資産税・都市計画税も含まれることになります。

□解体後に節税するには

建物がない住宅用地は、支払う税額が3倍から4倍になると紹介しました。
では、次にこの税額を抑える具体例を紹介します。

1つ目の方法は、駐車場にすることです。
駐車場にしても支払う税額は変わりません。

しかし、駐車場収入を得られます。
月極駐車場で駐車可能台数を6台、使用料を1万円とすると、毎月6万円の収入が見込めます。
また、土地が駅前である場合はコインパーキングにするのもいいでしょう。

2つ目の方法は、コインランドリーにすることです。
初期費用としては1000万円から2000万円かかってしまいますが、周りの環境によっては高い利益を見込めます。

しかし、洗濯機も多くの人に使われることで当然故障の可能性もあります。
初期費用・維持費用ともにある程度把握し、フランチャイズで始めるなど、十分に検討が必要です。

駐車場も、コインランドリーも立地が重要です。
周りの環境を把握したうえで始めるようにしましょう。

3つ目は、建て替えてアパートにすることです。
もう一度建物を立てれば特例がまた適用されるため、固定資産税・都市計画税が下がります。
初期費用はかなりかかりますが、金融機関のアパートローンを利用するなど、様々な手立てを調べてみると良いでしょう。

□まとめ

住宅用地は、建物を解体すると固定資産税・都市計画税が3倍から4倍になります。
解体後に更地にしたままで放置しているとそのまま税金がかかり続けますが、駐車場やコインランドリーにしたり、アパートに建て替えたりすることで、税金を抑えられます。

また、住宅を建て直して新しくすることも可能です。
住宅を取り壊して再利用したい、という方はぜひこの記事を参考にして、活用方法を考えてみてください。