解体お役立ち情報 2022.09.29

名古屋市中川区の解体工事で使える補助金についてご紹介いたします！①

少しでも解体工事の費用の負担を減らすことはできないかな？

もし解体工事に使える制度があるなら知りたいな

という方がたくさんいらっしゃると思います。

そこで今回は、 名古屋市中川区で17年間建物の解体工事を専門にやっている青木工業が、
名古屋市中川区の建物の解体工事で使える補助金について解説いたします。

名古屋市中川区の解体工事で使える補助金の概要

「解体工事の費用を補助してもらえる」といっても、 すべての解体工事に助成金が支払われるわけではありません。
この記事では、制度の紹介から申請方法、また問い合わせ先まで詳しくご紹介していきます。

補助金の種類

名古屋市中川区にある建物を解体する際に使うことができる補助金の制度は、2022年9月現在2つあります。

- - ① 老朽危険家屋等除却費補助金
    老朽化等により周辺に保安上の危険を及ぼしている空き家を取り壊すための補助
- - ②老朽木造住宅除却助成金
    地域の居住環境の改善と防災性の向上を図るため、
    名古屋市における主な木造住宅密集地域において老朽木造住宅を取り壊すための助成

この記事では①の 老朽危険家屋等除却費補助金について解説していきます。

②の老朽木造住宅除却助成金については後日ご紹介いたしますのでお楽しみに！

制度の名前をクリックすると名古屋市の各制度について書かれているページに飛ぶことができます。
別のウィンドウで開くようになっているのでこの記事と見比べながら読むことができます。

対象となる建物が建つ地域

名古屋市に建っている居住用の家屋として使われていた建物
（工場・事務所・倉庫は対象外）

対象の建物

名古屋市の職員の方に現地調査をしてもらい、
「老朽危険空家等の評価」表による評価が75点以上である「老朽化等により著しく危険な空家の家屋」と判断された建物

対象となる人

「老朽危険空家等」の所有者、またはその所有者の同意を得て補助事業を行う者

補助金額

「老朽危険空家等の評価」表による評価が75点以上の場合
→除却工事費の1/3 （最大40万円）

※除却工事費…解体工事費用から付帯物の工事費用などを抜いた費用。
家財の撤去や樹木の伐採費等は対象外となります。

「老朽危険空家等の評価」表による評価が125点以上の場合
→除却工事費の2/3 （最大80万円）

申請の流れ

最初にすべきこと

「補助金を使って解体工事をしよう」と考えたとき、
まず最初にすべきことは 名古屋市役所の解体工事の補助金担当の方に相談することです。

申請の注意点でも記載のある通り、
“補助金の交付決定前に実施（契約や着工）した場合、補助対象外となりますのでご注意下さい。”
※名古屋市老朽危険空家等除却費補助金の概要及び別表より引用

とありますので、補助金の対象となる家屋を解体する場合でも、
契約や着工のタイミングによっては補助金の対象外となってしまいます。

最大で80万円の補助を受けられるはずが、
補助金の交付決定より前に契約してしまったがために対象外となることを避けるためにも、
まずは名古屋市の解体工事の補助金を担当する方に相談してみることをオススメいたします。

注意

補助金は毎年予算が決められています。
名古屋市は先着での受付となり、予算額に達し次第、受付を終了します。
もし補助金の支給条件を満たしていても、
申請のタイミングによってはもうその年の補助金の予算が残っておらず、補助を受けられない場合があります。
確実に補助金をもらうためにも、 年度始めの4月に近いうちから動き始めるようにしましょう！

申請の手順

事前相談

これから解体しようとしている住宅が「老朽危険家屋等除却費補助金」の対象となるか、
また解体しようとする人が補助金の対象者に当てはまるかなど、
補助金の申請ができる条件がそろっているかどうかを確認してもらいましょう。

ワンポイント
担当者がいない場合もあるため、相談に行く場合は 事前に予約してからにしましょう！

相談予約先
スポーツ市民局地域振興部地域振興課地域コミュニティ係
電話番号: 052-972-3126

職員による状況確認

名古屋市の職員の方に実際に家屋を見ていただきます。
「老朽危険空家等の評価」表による評価で、各評価項目の配点の合計が75点以上となれば補助金の交付対象と判断されます。

75点以上で 最大40万円、125点以上であれば 最大80万円の補助を受けることができます。

補助金交付申請

市の職員の方の評価を受けてからやっと申請を始めます。

事業計画書
登記事項証明書または
固定資産税（家屋）評価額等証明書等の所有権限を持つ者を示す書類（申請日から3か月以内に発行されたもの）
建物の位置図
劣化及び破損の状況の分かる建物の写真
解体費用の見積書
名古屋市の市税に関する滞納がない旨の証明
申請者が建物の所有者で、ほかにも所有者が複数いる場合、申請者以外の所有者全員の同意書
申請者が建物の所有者以外の場合、建物の所有者全員の同意書
建物に所有者以外の権利者がいる場合、所有者以外の権利者全員の同意書
その他市長が必要と認める書類

3.「建物の位置図」や4.「劣化状況のわかる写真」といったすぐに用意できるものから、
解体業者の許可番号といった情報が必要な1.「事業計画書」、
法務局で取得する2.「登記事項証明書」、
複数の所有者・権利者全員の7.8.9.「同意書」など
書類をそろえるのに時間がかかりそうなものもたくさんあります。

スケジュールに余裕を持って手配するようにしましょう。

交付決定

おめでとうございます！
名古屋市長から解体工事に補助金が交付されることが決定しました！

しかし安心するのはまだ早いです。
まだ解体工事後に「実績報告」をしなければならないのでお忘れなく！

工事着手～完了

いよいよ解体工事が始まります。
ここは解体業者にお任せください。

防音・防塵の養生シートを設置し、
ご近所のみなさまにできるだけご迷惑をおかけしないよう細心の注意を払って作業いたします。

実績報告

解体工事が終わったら「実績報告」を提出します。
この実績報告には期限があり、
A.解体工事が完了してから20日以内
B.補助金の交付決定があった日が属する年度の原則として2月末日まで
AかBのいずれか早い日までに書類を提出しなければいけません。

領収書またはその写し
二方向以上から撮影した解体工事完了後の写真
産業廃棄物管理票（マニフェスト）B票以降の写し
その他市長が必要と認める書類

3.「マニフェスト」はなんのことか全くわからない方も多いと思います。
マニフェストとは解体後に出た産業廃棄物を解体業者が適正に処理したことを証明する書類です。
1.「領収書」同様に、解体工事を依頼した業者に発行してもらわなければいけない書類になります。
書類の提出期限がありますので、書類が発行されない場合や書類の発行が遅い場合は 自分から解体業者に尋ねてみましょう。