解体お役立ち情報 2022.06.07

親の家を解体しなければならない！そのようなときの解体の流れや費用とは？

親の家を解体する必要がある方はいませんか。
そのような場合は、どのように解体すれば良いか迷ってしまうでしょう。
そこで、この記事では解体するための流れや、解体費用を安く抑える方法について紹介します。
ぜひ、ご参考にしてください。

1 □親の家を解体するための流れを紹介！
2 □一軒家の解体費用の相場を紹介！
3 □解体費用を安く抑える方法とは？
4 □まとめ

□親の家を解体するための流れを紹介！

親の家を解体するための流れについて、解体工事を大まかに3つの流れに分けて紹介していきます。

＊見積もり依頼から解体工事業者の選定

この段階で、解体工事を決めることになります。

解体工事の業者の選定には、見積もり依頼を活用してください。
見積もり依頼の価格や対応でその業者が信頼できると判断できれば、解体工事の依頼を正式に行います。
なお、弊社は見積もりの正確さには自信がありますので、愛知県にお住まいの方はぜひご活用ください。

解体工事を依頼する業者が決まったら、さまざまな書類を提出しなければなりません。
申請書類には、このような必要書類が必要です。
・道路使用届出
・騒音や振動に関する届出
・歩道占用届出
これら以外にも、必要に応じて提出する必要があります。

しかし、これらの必要書類は大抵の場合は、解体工事業者が代理で提出をしてくれます。

＊解体工事

申請書類の届出が完了したら、いよいよ解体工事が始まります。
解体工事では、次のようなことが行われます。
・外構の解体
・足場・養生の設置
・屋根や内装の解体
・建物本体の解体
・建物基礎の解体
・整地
整地までが終わると、解体工事が完了となります。

＊引き渡し

解体工事が完了したら、解体工事を依頼した解体工事業者との立ち合いを経て、引き渡しを受けます。
そのときに、最初に契約した内容との相違がないかを確認しましょう。

このように引き渡しまでが終わると、「滅失登記申請」をする必要があります。
「滅失登記申請」とは、建物がなくなったことを登記する申請です。
この登記申請は、法務局へ1ヶ月以内に提出することが義務付けられているものなので、必ず申請しましょう。

□一軒家の解体費用の相場を紹介！

一軒家の解体をするときは、構造ごとに解体費用が異なります。
そのため、家で主に使われている3つの構造に分けて、紹介していきます。
（参照元；朝日新聞社運営のポータルサイト「実家の解体費用はいくらかかる？　費用の相場と安く抑えるポイントを解説」）

1つ目は、木造です。
木造の費用相場は、1坪あたり3〜5万円です。
そのため、40坪の一軒家を解体するときにかかる費用は、120万〜150万円です。

木造は、これから紹介する構造の中で、最も費用がかかりません。
その理由として、「工期」が短いという点が挙げられます。

2つ目は、鉄骨造です。
鉄骨造の費用相場は、1坪あたり5万〜7万円です。
そのため、40坪の一軒家を解体するときにかかる費用は、200万〜280万円です。

3つ目は、鉄筋コンクリート造です。
RC造とも呼ばれるこの構造は、1坪あたり6万〜8万円が目安です。
そのため、40坪の一軒家を解体するときにかかる費用目安は、240万〜320万になります。

全ての構造に共通して言えるのは、自分で撤去できるものは自分で撤去することで、解体費用を抑えられます。
少しでも安く抑えたい場合、庭の木や家の中のものなど自分で処分できるものは、処分しておくと良いでしょう。

また、平家と2階建てを比べたときに解体費用がかかるのは平屋です。
意外に思われる方が多いかもしれませんが、解体費用はこれまで紹介してきたように、構造によって変わります。
そのため、コンクリート施工の基礎部分が大きい平家の場合は、解体費用が高くなります。

□解体費用を安く抑える方法とは？

解体費用を安く抑える方法について、2つ紹介します。

1つ目は、家の中の荷物を最小限にすることです。
一般的に、家の中に残っているものや庭に残っているものは、オプション料金を払うことで撤去します。
そのため、自分で処分・撤去できるものは自分ですると、解体費用を安く抑えられます。

例えば、家の中にブランド品や貴金属などの高く売れそうなものがあったときに、フリマアプリやリサイクルショップを利用して売ると良いでしょう。
また、粗大ごみは自治体によって捨て方や、かかる費用が変わるので、それについては調べてから解体業者に依頼するかどうかを決めると良いでしょう。

ただし解体業者に依頼するよりも手間が掛かってしまうので、本当に自分でやるべきかは判断する必要があります。

2つ目は、自治体からの補助金を使う方法です。
補助金を使えるかどうかはお住まいの地域によります。
なお、解体する家が「空き家である」「耐震性がない」などの条件に当てはまっている場合に、補助金を受け取れる可能性が高いです。
解体しようとしている家が条件に当てはまっているかどうか、調べてみることをお勧めします。