解体お役立ち情報 2022.04.07

住宅の解体工事をお考えの方必見！補助金について解説します！

相続した住宅の解体工事を検討している

解体工事で使える助成金の制度ってあるのかな？

このように考える方が多くいらっしゃると思います。
お金をもらって家を取り壊すことができたら嬉しいですよね！

この記事では、解体工事の補助金について、
補助金を使用する際の注意点、補助金以外に解体費用を安く抑える方法についてご紹介します。
費用を抑えて建物を解体したい方は必見です。

1 解体工事の補助金の基礎的な内容について
2 補助金についての注意点について
3 補助金以外に解体費用を安く抑える方法について
- 3.1 解体業者に直接依頼する
- 3.2 家財道具は自分で処分する
4 まとめ

解体工事の補助金の基礎的な内容について

解体工事の補助金の基礎的な内容についてご紹介します。
まず、補助金はどこからもらえるのでしょうか。

答えは自治体です。
個人が行う解体工事の費用を補助してくれるのは地方自治体です。
そして、その補助金に対する助成金が国から自治体に出ています。

次に、どうして解体工事に補助金が出るのかについて説明します。

一例として、空き家があると様々な問題が発生するので
自治体が空き家を減らしたいと考えているからです。

人がいないので放火などの犯罪が発生しやすくなったり、
老朽化した建物は倒壊などの事故が起きる可能性が高かったりします。
また、街の景観を損ねてしまったり、不法投棄されやすくなったりします。

以上の理由から、空き家の解体を促進する補助金を出してくれるのです。

補助金についての注意点について

ここまでで、解体工事の補助金の基礎的な内容についてご紹介しました。
ここからは、補助金についての注意点について詳しく見ていきます。

①自治体によってルールが違う

1つ目は、自治体によって制度が変わってくることです。
日本全国の自治体で行われている補助金制度ですが、 一律で決まった規定があるわけではありません。
また、 全ての自治体で実施されているわけではありません。

解体工事を行う前に、住んでいる自治体で補助金制度があるかどうかをチェックしておきましょう。
補助金があると思って工事をしてしまうと、
補助金制度がなかった場合に解体費用を全額支払うことができなくなるかもしれないからです。

また、制度があったとしても、条件や支給額は異なります。
役所に問い合わせることで、最新の情報をチェックするようにしましょう。

②申請に時間がかかる

2つ目は、補助金が出るかどうかの審査には時間がかかるということです。
補助金制度は審査に通過しなければ、利用できないことがあります。

申請を出すと、自治体の担当者が、住宅の場所や対象の物件の状況を見ることになります。
また、空き家である場合は、倒壊の危険性なども確認することになります。
担当者が現地に赴いて調査することになるので、時間がかかると思っておいた方が良いでしょう。
早め早めの行動を心がけるようにしましょう。

③補助金が振り込まれるタイミング

3つ目は、必ず解体費用の支払い前に受け取れるわけではないということです。
解体費用の支払い前に補助金を受け取ることができない場合は、
一旦全額自分で立て替えて支払う必要があります。

自治体によって解体費用の請求書を提出すれば補助金を受け取ることができるパターンと、
解体費用を支払った後に発行してもらう領収書を提出した後に補助金を受け取ることができるパターンがあります。

自分が解体工事の補助金を申請する自治体は
解体費用の支払い前でも補助金を受け取ることができるのか、
一旦自分で全額支払う必要があるのか
どちらなのかを必ず確認するようにしましょう。

④補助金制度は枠や上限が決まっている

4つ目は、条件を満たしていても補助金は絶対に交付されるわけではないということです。

それぞれの補助金制度には 交付される件数や予算が年度ごとに決まっています。
たとえ自分が解体する予定の建物が補助金を受け取ることができる条件を満たしていても、
自治体側で既にその年の予算に達してしまっていれば、交付は決定されません。
その場合は解体工事を次の年に延期することも考えなければいけません。

もし補助金を使って解体工事をする予定であれば、年度の始まりである4月に近いうちに申請に行きましょう！

以上4つが補助金についての注意点でした。
ぜひ、参考にしてください。